一社では成し得ない未来を、
強固な共創アライアンスで。
MITINASは「触媒（Catalyst）」として、中央省庁・地方自治体、国内外の大学・研究機関、先端テクノロジー企業、そして地域コミュニティを結集。国境や組織の壁を越えたクアドラプル・ヘリックス（産官学民4重螺旋）モデルで、持続可能な社会インフラを社会実装します。
共創を支える4つのパートナーシップ領域
各ステークホルダーの強みと役割を統合し、実証実験（PoC）で終わらない自立自走型の事業モデルを構築しています。
官・行政機関 (Government & Public)
日本の中央省庁（国土交通省、気象庁、防衛装備庁）の基準・認可に準拠した安全管理体制と、インドネシア西ジャワ州マジャレンカ県等の地方自治体との包括的連携。地域政策と合致した社会インフラの整備を進めます。
国土交通省
気象庁
防衛装備庁
福山市
マジャレンカ県政府
マジャレンカ環境局
学・大学＆研究機関 (Academia & Research)
日本と東南アジアの高等教育機関と一体となり、先端工学の研究開発、実機プログラミング、学生インターンシップを通じた次世代グリーン・トランスフォーメーション（GX）人材の育成を共同推進します。
POLMAN Bandung
製造工学・機体共同研究
ITB（バンドン工科大学）
先端工学・クリーン技術
USeP（フィリピン南東大学）
熱帯アグロ・地域レジリエンス
東京大学研究ネット
気候環境モデリング知見
産・産業＆技術アライアンス (Industry)
世界最大のドローンメーカーDJI Enterpriseとの産業機材アライアンス、日本のプラント重工エンジニアリング企業、地域電力・エネルギー事業者との協業により、商用スケールでの安定供給と保守体制を担保しています。
国際脱炭素・JCMコンソーシアム
アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の理念に賛同し、日本国政府が推進する二国間クレジット制度（JCM）の枠組みを活用。東南アジアの温室効果ガス排出削減を正確に価値化し、国際排出量取引へ繋げます。
パートナーからのメッセージ
地域課題の最前線に立つ首長や学術リーダーから寄せられた、MITINAS共創プロジェクトへの期待の声をご紹介します。
「マジャレンカ県が目指すのは、ただ廃棄物を片付けることではなく、ゴミから新しい産業とエネルギーを生み出す真の循環型都市です。日本で視察したMITINASの過熱水蒸気熱分解炉とDJI FlyCart 30の技術力、そして何より現地の若者教育までを見据えた姿勢に深く共鳴しました。この包括的MOUを通じて、西ジャワから世界へ誇れるモデルを共創します。」
「研究室の中だけでは技術は完結しません。POLMAN Bandung、ITB、USePの工学知見と日本の実機制御技術を融合させ、実際のフィールドで学生たちが社会課題解決に挑む機会は極めて貴重です。MITINASとの連携は、アジア諸国との絆を深め、次世代の脱炭素・ドローン産業を牽引する国際エンジニアを育てる揺るぎない土台となっています。」
パートナーシップ参画・プロジェクト推進の流れ
自治体、企業、研究機関の皆様が円滑にプロジェクトへご参画いただける4段階のフレームワークを設けています。
課題ヒアリング・相談
地域の廃棄物量、インフラアクセス、脱炭素目標などの現状を伺い、適用可能性を予備診断。
FS調査・共同現地視察
ドローン空撮測量や原料サンプリングを実施。経済性・CO2削減量・法規制を精査。
包括協定（MOU）締結
行政・大学・企業の役割分担を明確化し、実証プラント建設に向けた公式合意を締結。
実証稼働＆JCM申請
パイロット設備稼働、デジタルMRVによるデータ収集、二国間クレジット発行へ移行。
共創パートナーシップのご相談・お申し込み
国内外の地方自治体、公的機関、大学、産業パートナーの皆様からのアライアンスのご相談を随時受け付けております。